年金問題・少子高齢化・国債残高問題などへの僕なりの考え
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年金問題・少子高齢化・国債残高問題などへの僕なりの考え
テレビ番組で、中学生くらいの子供たちが「日本の借金」とか「年金」について話しているのを見て、あの場にいたら、僕ならどう答えるかな？と考えてみました。
僕は、少子高齢化が続く限り今の年金制度は破綻すると思う
まずは、年金の話。
遅かれ早かれ、現在の年金制度は立ち行かなくなる。
僕はそう思ってます。
現在の年金の財政方式の基本が「賦課方式」だからです。
賦課方式は、現役世代がそのときの高齢世代の給付費を賄う（支える）方式で、支える側（労働力人口）が支えられる側（高齢者人口）よりも十分に多いことが前提なので、少子高齢化傾向でバランスが崩れると立ち行かなないのは当たり前です。
実際、すごいスピードで少子高齢化が進み、バランスは悪化していますしね。
かといって、年金が成り立つ新しいやり方があるか？といえば、それも疑問です。
結局、年金受給対象の高齢者が増えるということは支出が増えるということです。
だけど、労働力人口が減っているということは、必要な歳入は減るわけです。
この状態でやり方を工夫したところで皆が望むような結果をえるのは無理です。
- 年金の受給開始年齢をあげたり、額を減らすなどの方法で支出をおさえる。
- なんらかの方法で収入にあたる部分を増やす。
このどちらか、もしくは両方をドラスティックにやるしかありません。
少子高齢化自体が悪いとは思わない
一番シンプルな対策が「出生率を増やして労働力人口の減少をくいとめる」ことであるのは誰でもわかります。
実際、政策的にも「少子化対策」ってのは、この考え方が軸になってます。
でも、僕的にはナンセンスだと思ってます。
こういう考え方の根底には「少子化＝女性が子供を産まなくなった」があり、それがよくないことのように言う人すらいます。
でも、それは違うと僕は思います。
昔の男尊女卑の思想が残り、女性は結婚して子供を産んで良き妻になるのが幸せなんだなどという、男だけに都合の良い考え方が受け入れられていた昭和の時代と比べても意味がないと思うからです。
はっきり言って、それは間違ってます。
男女平等の考え方が定着して、女性の生き方が多様化した現代の方が正しくて、その結果として子供を産まない判断をする方が増えたということであれば、それはポジティブにとらえるべきことですから。
そもそも「国が豊かになれば出生率が下がる」のは日本に限らず、どの先進国でも同じで、現在の先進国と途上国の比較資料だと、最も裕福な国々の出生率は1～2、最も貧しい国々では5～7といったデータもあります。
少子化は本来「国が豊かになった証拠」なのです。
高齢化は、高齢者が元気で長生きできるようになった証拠でもあります。
純血の衰退国家か他民族経済大国かを選択すべき時かな
それ自体がポジティブだと考えたところで、
が事実であるのは変えられません。
じゃあ日本は将来どうすべきなのかなのですが、僕としては
- 積極的に移民を受け入れ多民族化することで労働力人口を維持する
- 日本人だけにこだわり経済力縮小・年金受取額縮小を受け入れて生きる
このどちらを日本の将来とするかを決めないといけないと思います。
前者は、若い層の移民を積極的に受け入れて多民族国家化に舵をきるかわりに、少子化の弊害を打ち消し、日本の再活性化（若返り）を図ることで、経済力・年金制度を維持する方法になります。
後者は、今までと同じように一民族国家であることを守る前提にたって、経済力が低下して国力が衰えるし、年金の受け取り額もどんどん減っていくけど、国民みんなで痛みを分け合って、緩やかな衰退を受け入れていきましょうという方法です。
前者は今の高齢者には抵抗があるし、治安の悪化とかの悪い部分もでてくるけど、若い人ほど受け入れやすい方法、後者は今の高齢者だけが得をして、若い人もど我慢を強いられる方法になるはずです。
僕は前者がいいと思ってます。
いろいろ問題はおきるでしょうが、何もせず衰退を受け入れるよりはマシですから。
僕は国債債務残高だけなら大きな問題ではないと思う
次は「日本の借金」と呼ばれている国債債務残高の話です。
僕は「国債の債務残高が多い」という問題だけに絞るなら、現状は、国が財政破綻する・・みたいな重大な問題にはならないと考える派です。
国債がすべて「円建て」で、ほぼ日本国内で保有されているからです。
ギリシャみたいに過去に財政破綻した国は、例外なく、自国で発行できない通貨建ての国債を外国の金融機関に買ってもらっていました。
この構造だと、返済したら資金が海外流出してしまいますし、自国通貨ではないので、お金を刷って返済にあてる荒業もつかえませんから、破綻したわけですが、日本の場合は資金が海外流出もしませんし、いざとなればお金をすれば返済できるので、同列に考える理由がありません。
ちなみに、2022年6月末時点の国債の保有者別情報をこちらから引用してみましたが。
見てわかる通り、海外が7.1%程で、90%以上は日本国内です。
そのうえ、半分近くを持っているのが日本政府と密接な関係がある日本銀行です。
日本銀行以外も、ほぼほぼ金融機関・生損保・基金などが保有してます。
それらの原資は僕たち国民の預金だったり保険料で納めたお金です。
つまり、間接的には、国債の債権者は僕たち国民であるともいえます。
これを見る限り、「日本経済をグループ、日本政府と民間をそれぞれ連結対象とすればグループ全体としては、赤字でもなく、資金流出もない」という考え方が妥当なんだろうなと、僕は思います。
どんどん増えて対GDP比が悪化していくのは問題だ
とはいえ。
現在はともかく、国債の債務残高がどんどん増えて、かつ、GDP比が悪化していく傾向がとまらないのはよろしくないです。
財務省の資料でも「2022年については、日本：252.3%、米国：130.7%、英国：107.1%、ドイツ：69.8%、フランス：113.5%、イタリア：150.4%、カナダ：103.9%と推計されている」となっていました。
世界で断トツに「悪い」のは問題だと思います。
でも、これは国債の発行が多すぎるというよりは、どちらかといえば日本のGDPが伸びていないことを問題にすべきなのだと思います。
実際、上位１０か国のGDPの推移をグラフにしてみても、1995年よりも2021年が大幅に減少しているのは、日本だけです。
GDPは国の経済力を示す大切な指標なので、これが伸びてないというのは、国債の債務残高の増加なんかよりも、もっと大問題のはずです。
GDPがあがらないのは、将来が不安だからだと思う
整理のため、お金の流れの絵をかいてみました。
GDPは「民需（家計支出・投資）・政府支出・貿易収支の合計」です。
銀行預金は含まれません.。
それを頭にいれて、実際の数字を見ると。
国債の債務残高は2022年度末で約1029兆円と予測されてます。
名目GDPの2022年度末見通しは約564.6兆円です。
これに対して、2022年第三四半期の「個人金融資産」は約2005兆円です。
個人の現金預金額だけでも約1100兆円あります。
この数字を見ると、個人も企業もみんながお金を使わないでため込んでいるからGDPがあがらないんだなということが良くわかります。
でも。
支出や投資にお金を回せといわれても、それができない気持ちもよくわかります。
僕は、子供に財産を残すようなことは全く考えてなくて、子供らもあてにしてないので、死ぬまでに使い切ってやろうと考えてはいますけど、介護を受ける身になったり死んだ時に迷惑かけないようにしたいと思うと、貯金ゼロにはできません。
それどころか、未来に起こりえる色々な可能性を考えると、仕事もできない高齢者になってお金がなくなるということは、年金もどうなるか怪しいし、もう不安しかないよね・・って気分になって、やっぱり貯金しないとダメかなんてメンタルに逆になったりもするので困ったものです。
だから・・最近、思うんですよね。
安楽死を認めてくれないかなあ・・と。
僕は、自分で自分のことができなくなった時点で死にたいです。
そういう「安楽死」を選択可能な法律であれば、その費用だけ残しておけばいいので、お金を使ってやりたいことやろうというメンタルになる気がします。
そう考えるのは僕だけじゃない気もするんですよね。
こんな風に、自分の意志で死ぬ時期を決められる法律であれば、個人の預金の半分くらい消費や投資にまわっても全然不思議はない気がします。
個人金融資産の半分といっても約550兆円ですからね、一気にＧＤＰが2倍くらいになる可能性もあります（笑）。
最後は、かなり暴論っぽくなりましたけど、今回はこんなところで。
ではでは。
